2021-03-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第10号
例えば、去年九月の台風十号では、九州を中心としたそれぞれの放送局が地域向けのラジオ放送に取り組みまして、それぞれの地域に特化した、風速、降水量、河川水位などのデータですとか、避難指示、勧告などの避難情報を伝えました。 また、今年一月の豪雪で、福井放送局では、二夜連続、徹夜で地域向けのラジオ放送を出しました。
例えば、去年九月の台風十号では、九州を中心としたそれぞれの放送局が地域向けのラジオ放送に取り組みまして、それぞれの地域に特化した、風速、降水量、河川水位などのデータですとか、避難指示、勧告などの避難情報を伝えました。 また、今年一月の豪雪で、福井放送局では、二夜連続、徹夜で地域向けのラジオ放送を出しました。
感染抑止に成功した地域向けには、そうした特別の枠というのはなかったわけです。経済の落ち込みという意味ではどこも変わらないわけですが、事業者への支援という面では、感染拡大防止に成功した地域よりも、感染が拡大した地域の方が大きいという現実があるわけです。
また、各地の放送局では独自の地域向け放送枠を設けて、地域に密着した災害情報を提供し続けました。このほか、Ｌ字放送やライフライン放送、ＮＨＫオンラインやニュース・防災アプリで長期間にわたって伝えたほか、訪日外国人や在留外国人向けにはウエブサイトや英語放送で情報を発信しました。
それと相前後して、二〇〇八年から、海外の地域向け衛星のチャンネルの借り上げや各国のケーブルテレビなど、より簡便に視聴していただける環境の整備に努めてまいりました。 その結果、二〇〇八年四月には十余りの国・地域の七百万弱であった受信可能世帯は、五年後の二〇一三年三月には約百三十の国・地域のおよそ二億四千五百万世帯となりました。
これは国を限ったものではございませんで、全地域向けの規制ということで、経済産業大臣の許可に係らしめております。 その上で、こちらに政令とございますように、技術については外国為替令、貨物については輸出貿易管理令におきまして具体的な対象となる貨物など規制の内容を定めまして、手続の詳細あるいは貨物の詳細な技術的なスペックにつきましては省令で規定しているところでございます。
単に放送電波が全国あまねく届くだけではなくて、そのそれぞれの地域向けの放送番組を放送してこそそれぞれの地域の要望に応えることになるんだということで非常に重要なんだと思いますが、それが今度、常時同時配信でどうなるかといいますと、当面は東京の放送をそのまま全国に流すということなんですが、それで一体今言われた非常にいい目的が果たし得るのかと。
また、放送法が地域向け放送番組の提供をＮＨＫに求めていること、放送の区域が基幹放送普及計画において定められていることからしますと、放送の補完として行われる常時同時配信についても地域向けの放送番組の提供が適切であると考えております。 お手元の資料を一枚おめくりいただきたいと存じます。 次に、ＮＨＫグループの適正な経営を確保するための制度の充実でございます。
宍戸さんは諸課題検討会の委員も務めておられて、そこの議論も、私もたまに議事録とかをちょっと見ますけれども、全体の議論は承知していないんですけれども、ただ、宍戸参考人も先ほど、地域向け放送番組は今のままやはり提供した方がいいという、つまり、私がさっき言った、ＮＨＫのローカル局の、ぜひ見たいといってもそれはできないという考え方に賛成をされているというふうに受けとめましたけれども、ちょっとこのあたり、諸課題検討会
まず、現行法上、ＮＨＫに対して、地域向けの放送をつくることということを放送法においてＮＨＫのミッションとして課しているということが議論の大前提であろうかと思います。
合意が取れませんので、あくまでもやはり人・農地プランの作成に向けた地域の徹底した話合い、これで、どういう農地利用をやろうか、どういう新規作物をやろうか、やはり新規作物は必要だと思いますが、そういうところでいろいろ議論していただくということもございますけれども、せっかく議論してもどうしようもないんだということもありますので、予算面でも、この地域集積協力金では、まず全体の地域集積協力金の六割を中山間地域向け
これは、地域向けの放送サービスをグループ一体で進める必要がある上、質の高いコンテンツ制作力の一層の強化を図ることを目指しております。 このほか、関連団体の間で重複する業務の整理も行うなど、ＮＨＫグループ一体となりまして、受信料の価値を更に高めるため、質の高い放送サービスを提供するための改革を進めてまいります。
地域向けの放送では、暮らしに身近な情報や関心の高いテーマを平日午後六時台のニュースや金曜夜間の地域情報番組などで伝えております。地域放送時間は二十九年度と三十年度で大きな変化はありません。総合テレビで大体一日当たり二時間三十分程度でありますが、より地元に密着したきめ細かなサービスの充実に努めたいと思っております。
放送法では、ＮＨＫの目的や業務などが定められ、民間放送より高い責務として、視聴者の要望を満たし、文化水準の向上に寄与すること、地域向け放送や国際放送の実施などが明記されております。
また、地域向け放送では、総合テレビの夕方六時台のニュースや金曜午後七時半からの地域放送番組の内容を一層強化し、サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
具体的には、小規模事業者持続化補助金による支援を実施して、ある小売店では、その補助金を活用して、買物が不便な地域向けに生鮮食品を販売するための移動販売車を導入して、新たな顧客を獲得した、こういったこともあるわけです。
○政府参考人（井上宏司君） それぞれの国・地域向けの額の目標というのは設定をしてございませんで、それぞれの国・地域向けに、有望な産品、またどういう形でプロモーションを図っていけば輸出が増えるのかと、こういう戦略を立てているものでございます。
この関係で、神戸ビーフは、現在、兵庫県内に米国、ＥＵ等への輸出が可能な食肉処理施設がないという状況でございますので、これらの国、地域向けについては、鹿児島県内にお運びいただいて、屠畜、加工を行っているという現状でございます。
この結果、二〇一三年以降は、アジア太平洋地域向けのアメリカの武器輸出は、中東向けのそれを上回っております。リバランスが武器輸出の拡大を意味する限り、兵器産業にとってオバマを見限る理由はありません。しかし、オバマの存在が武器輸出の拡大を妨げるようなことがあれば、容赦なく彼を退けるでありましょう。 クリントンの時代以来、アメリカの軍産複合体は最高の発展段階に入ったと私は思います。
このことについて、放送の多様性、地域性が失われるんではないか、こういう懸念が当然のこととしてあるわけですが、そういう懸念に応える意味もあってのことでしょうけれども、経営基盤強化計画に地域性確保措置を盛り込むことが定められておりますが、資料によると、具体的には災害時に当該放送対象地域向け放送を行う体制の確保が挙げられているんですが、これだけだと何か緊急時だけの話かよというふうに見られるわけで、通常番組
○参考人（木村信哉君） 今回の規制緩和、実際に活用するかどうかは、これは各社の経営判断ということになりますけれども、法律上も今回のその認定放送持ち株会社の関連会社には、地域向け自主制作番組の確保に関する努力義務がございます。
そこで、先ほど地域性確保措置について触れましたが、この認定放送持ち株会社の傘下にある子会社の地上基幹放送事業者は国内番組の編集に当たっては放送対象地域向け放送番組を有するように努めるという努力義務が課されておりますけれども、この放送法百六十三条の規定の趣旨と、先ほどの経営基盤強化計画に盛り込まれている地域性確保措置の趣旨というのは同じだというふうに思いますけれども、しかし、百六十三条は努力義務であって
それから、放送法第百六十三条で、子会社であります地上の放送事業者に対しましては、それぞれの地域向け番組の自主制作の努力義務というものをこの法律で明確に課しているということ。それから三点目に、持ち株会社、親会社そのものに対する株主が、特定の者が大きく支配してしまいますと子会社の放送事業者を一挙に支配してしまうことになりますので、一の者が持ち株会社に対して保有できる議決権の上限を三三％とする。
それは、放送事業者、子会社と合わせて、全国の放送対象地域を十二ということで区切っているわけでありますし、また、関係会社、放送事業者に対し、地域向け番組の自主制作努力義務を課すですとか、そういったものはこれまで同様にあるわけでございまして、そもそも、経営の多角化、強化を図りつつ、放送の多元性、多様性、地域性というものはそれぞれ発揮していただきたいと期待をしておりますし、制度においてこういったものが損なわれることにはならないのではないか
改正放送法の施行後でございますが、ラジオ放送の同時配信につきまして、どの地域向けの放送をどの範囲の地域に配信するといったようなことにつきましては、これはＮＨＫの経営判断によるべき事項であるというふうに考えておりますが、総務省といたしましては、ＮＨＫが作成をいたしました実施基準が提出された後、改正放送法の第二十条第十項の基準に照らしまして、実施基準の認可の適否をしっかりと判断していきたいというふうに考
○福岡政府参考人 御指摘いただきました典型例ということで申し上げますと、例えば災害時には、ある放送対象地域の中でも特定の被災地域ができるということが想定されますので、その際には、その被災地域向けの情報を発信できるように体制をとっておく、あるいは、場合によっては、そのための放送設備等を確保しておくといったようなこと、また、平時よりそれぞれの放送対象地域ごとに取材の拠点を維持しておく、また、放送番組審議機関
雪害でございますので、まだまだ雪が深くて、どのくらいの被害になったのかわからないといったような状況がございますので、具体的な被災地域向けの交付のスケジュールあるいは運用方法、こういったものにつきましては現在検討しているところでございますが、とにかく、雪害を受けた産地がしっかり事業に取り組めるよう、できる限りのいろいろな工夫をしていきたい、こんなふうに考えておるところでございます。